東京高等裁判所 平成１１年（行ケ）２４３号 判決 2000年6月29日
原告
エスエムシー株式会社
代表者代表取締役
【Ａ】
訴訟代理人弁理士
【Ｂ】
【Ｃ】
被告
特許庁長官【Ｄ】
指定代理人
【Ｅ】
【Ｆ】
【Ｇ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が平成１０年異議第７２１８７号事件について平成１１年６月２２日にした決定を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「ダブルパイロット形切換弁」とする登録第２５５１９４６号考案（平成５年５月１２日実用新案登録出願（実願平５－２９８７７号）、平成９年７月４日設定登録。本件考案）の実用新案権者であるが、登録異議の申立てがあり、平成１０年異議第７２１８７号事件として審理され、平成１０年９月２９日に訂正請求をしたが、平成１１年６月２２日、本件考案の登録を取り消す旨の決定があり、その謄本は同月３０日原告に送達された。
２ 本件考案の要旨
(1) 訂正請求書に添付の訂正明細書の請求項１に係る考案
圧力流体の供給ポート、２個の出力ポート及び排出ポート、これらの出力ポートを供給ポートと排出ポートとに切換えて連通させる弁体、並びに該弁体の軸方向両側に第１、第２のパイロット室を有する主弁と、第１、第２のパイロット室にパイロット流体を給排する第１、第２のパイロット電磁弁とを備え、第１、第２のパイロット電磁弁から第１、第２のパイロット室に給排されるパイロット流体によって上記弁体を駆動するダブルパイロット形切換弁において、
上記主弁の軸方向両側に、押圧によって上記供給ポートの流体を第１、第２のパイロット室に直接供給するための第１、第２の手動操作釦を有する第１、第２の手動操作部を設けるとともに、上記第１の手動操作部側に第１のパイロット弁への通電を表示する第１のランプを、第２の手動操作部側に第２のパイロット弁への通電を表示する第２のランプを、それぞれ設け、
上記手動操作部のいずれか一方の軸方向一側に、第１、第２のパイロット弁を並設した、ことを特徴とするダブルパイロット形切換弁。
(2) 実用新案登録明細書記載に係る考案
【請求項１】 圧力流体の供給ポート、２個の出力ポート及び排出ポート、これらの出力ポートを供給ポートと排出ポートとに切換えて連通させる弁体、並びに該弁体の軸方向両側に第１、第２のパイロット室を有する主弁と、第１、第２のパイロット室にパイロット流体を給排する第１、第２のパイロット電磁弁とを備え、第１、第２のパイロット電磁弁から第１、第２のパイロット室に給排されるパイロット流体によって上記弁体を駆動するダブルパイロット形切換弁において、
上記主弁の軸方向両側に、押圧によって上記供給ポートの流体を第１、第２のパイロット室に直接供給するための第１、第２の手動操作釦を有する第１、第２の手動操作部を設け、
上記手動操作部のいずれか一方の軸方向一側に、第１、第２のパイロット弁を並設した、
ことを特徴とするダブルパイロット形切換弁。
【請求項２】 主弁第１の手動操作部側に、第１のパイロット弁への通電を表示する第１のランプを、第２の手動操作部側に、第２のパイロット弁への通電を表示する第２のランプをそれぞれ設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載したダブルパイロット形切換弁。
３ 決定の理由の要点
(1) 訂正の適否についての判断
(1)－１ 平成１０年９月２９日付けで提出された訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１に係る考案は、前記２(1)のとおりと認める。
(1)－２ 引用刊行物記載の考案
訂正請求項に係る考案に対して、審判で通知した訂正拒絶理由で、下記刊行物１及び２を引用した。
刊行物１：実願平２－１２２３３９号（実開平４－７８３７７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム。
刊行物２：実願昭６０－２１４３４号（実開昭６１－１３９３７２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム。
(1)－２－１ 刊行物１には、以下の事項が記載されている。
６頁１１～１８行中に「詳しくは、前記主弁１は、主弁本体４の中心に軸孔５を有し、この軸孔５に連通する入力ポートＰ、第１および第２の出力ポートＡ，Ｂ、第１および第２の排出ポートＲａ，Ｒｂが形成されている。軸孔５にスプール状の主軸９が摺動自在に設けられ、この主軸９には小径部９ａと大径部９ｂとが交互に形成され、この大径部９ｂにシール１０が嵌着されている。」と記載され、８頁１９行～９頁７行中に「第１および第２のピストン側流体室１８ａ，１８ｂ内のパイロット圧により摺動する第１および第２のピストン２１ａ，２１ｂで主軸９を駆動できるようになっている。
前記第１および第２の手動操作装置２ａ，２ｂは手動によりパイロットエアの流動方向を切換えるもので、パイロット弁本体１１およびエンドカバー７内に配置され、ともに上向きに指向している。」と記載され、
１０頁１８行～１２頁８行中に「第１のパイロット弁３ａをＯＦＦにし、かつ第２のパイロット弁３ｂをＯＮにすると、第１図に示すように、第１のパイロット弁３ａでは、第１のプランジャ１５ａがプランジャばね２４の付勢力により固定コア１４から離間する。このため第１のポペット１９ａが第１のポペット側弁座１２ａに押付けられるので、第１のポペット側弁座１２ａは閉じ、第１のフラッパ２０ａがフラッパばね２９の付勢力に抗して第１のフラッパ側弁座１３ａから離間し、第１のフラッパ側弁座１３ａが開く。
第２のパイロット弁３ｂでは、第２のプランジャ１５ｂがプランジャばね２４の付勢力に抗して固定コア１４に磁気的に吸引される。このため第２のポペット１９ｂが第２のポペット側弁座１２ｂから離間するので、第２のポペット側弁座１２ｂは開き、第２のフラッパ２０ｂがフラッパばね２９の付勢力により第２のフラッパ側弁座１３ｂに押付けられ、第２のフラッパ側弁座１３ｂが閉じる。
その結果、第１のピストン側流体室１８ａ内のパイロットエアはパイロット通路６ａ、第１のフラッパ側弁座１３ａ、パイロット通路６ｃを経てパイロット排出ポート２８から排出可能な状態となる。
入力ポートＰからの圧縮エアは、軸孔５，パイロット通路６を経て第２のポペット側流体室１７ｂにのみ流入し、さらにパイロット通路６ｂ、第２の手動操作装置２ｂの軸孔５ｂを経てポート４０から第２のピストン側流体室１８ｂに供給される。」と記載され、
１２頁１９行～１４頁８行中に「次いで、第２のパイロット弁３ｂをＯＦＦにし、かつ第１のパイロット弁３ａをＯＮにすると、前記の場合と逆のプロセスにより、主軸９は左方向に移動し、ストローク左端の位置で停止する。
このように、主軸９がストローク左端の位置にあるときは、入力ポートＰからの圧縮エアは軸孔５を経て第１の出力ポートＡからアクチュエータに供給される。また、アクチュエータからの圧縮エアは第２の出力ポートＢ、軸孔５を経て第２の排出ポートＲｂから排出される。
ここで、第１のパイロット弁３ａの使用不能により第１の手動操作装置２ａを使って手動で第１のパイロット弁３ａを開弁させる場合、第１の手動操作装置２ａにおいて、操作部３２を手動により押下げると、操作軸３０が下向きに移動し、これに伴い、テーパ部３１も下向きに移動し、第１のプランジャ１５ａに当たり、その後は、テーパ作用により、第１のプランジャ１５ａは固定コア１４側へ移動し、これにより第１のパイロット弁３ａは開弁状態となる。
また、第２のパイロット弁３ｂの使用不能により第１の手動操作装置２ａを使って手動で第２のパイロット弁３ｂに代えて、第２のピストン側流体室１８ｂにパイロットエアを供給する場合、第２の手動操作装置２ｂにおいて、操作部３２を手動により押下げると、操作軸３０が下向きに移動し、これに伴い、弁体３９が下向きに移動し、ポート４０を越え、パイロット通路６内のパイロットエアは軸孔５ｂを経てポート４０から第２のピストン側流体室１８ｂに供給される。」と記載され、
したがって、上記の各記載及び第１図等の記載からみて、刊行物１には以下の考案が記載されている。
圧縮エアの入力ポートＰ、２個の出力ポートＡ、Ｂ及び排出ポートＲａ、Ｒｂこれらの出力ポートＡ、Ｂを入力ポートＰと排出ポートＲａ、Ｒｂとに切換えて連通させる主軸９、並びに該主軸９の軸方向両側に第１、第２のピストン側流体室１８ａ、１８ｂを有する主弁本体４と、第１、第２のピストン側流体室１８ａ、１８ｂにパイロットエアを給排する第１、第２のパイロット弁３ａ、３ｂとを備え、第１、第２のパイロット弁３ａ、３ｂから第１、第２のピストン側流体室１８ａ、１８ｂに給排されるパイロットエアによって上記主軸９を駆動する電磁弁において、
上記主弁本体４の軸方向両側に、押圧によって上記入力ポートＰの圧縮エアを第１、第２のピストン側流体室１８ａ、１８ｂに直接供給するための第１、第２の操作軸３０を有する第１、第２の手動操作装置２ａ、２ｂを設けるとともに、
上記手動操作装置２ａ、２ｂのいずれか一方の軸方向一側に、第１、第２のパイロット弁３ａ、３ｂを並設した電磁弁。
(1)－２－２ 刊行物２には、以下の事項が記載されている。
１頁５～１３行中に「１．パイロット弁の操作力によって主弁の流路を切換えるパイロット形電磁弁において、上記主弁に、パイロット弁への給電端子、電源接続用のプラグ並びにこれらを電気的に接続する印刷配線した回路を設けた印刷配線板を取付け、上記パイロット弁の受電端子を、該パイロット弁の主弁に対する取付けに伴って上記給電端子と電気的に接続されるように圧挿入可能にしたことを特徴とする印刷配線板付パイロット形電磁弁。」と記載され、
４頁９行～６頁４行中に「第１図において、ベース１には、入力ポート２，第１及び第２出力ポート３ａ、３ｂ及び第１及び第２排出ポート４ａ、４ｂがそれぞれ穿設されている。
上記ベース１上にシール部材を介して取付けられた主弁５の弁本体６は、その長手方向に弁孔７及びパイロット孔８が貫通されており、該弁孔７は、その拡径部に穿設された開口によって上記入力ポート２，第１及び第２出力ポート３ａ、３ｂ並びに第１及び第２排出ポート４ａ、４ｂに連通すると共に、入力ポート２に連通する拡径部に設けられた連通孔８ａによって、上記パイロット孔８にも連通している。
上記弁本体６の上部においては、周辺の突出部９，９間に収容室１０が形成されている。また、上記弁本体６の両端面は、上記弁孔７に連通する連通孔１１及びパイロット孔８に連通するパイロット連通孔１２が穿設されたエンドプレート１３，１３によって閉鎖されており、上記弁孔７内に挿入されたスプール１４によって、周知の５ポート弁が形成されている。また、上記エンドプレート１３，１３上には、周知のパイロット弁１７，１７が、その電磁部１８を上記収容室１０上に突出させて取り付けられている。
上記突出部９，９上に係合させた印刷配線板２０は、その両端にパイロット弁１７，１７に対する給電端子２１，２１が、また上記収容室１０と反対側の上面の中央に電源接続用のプラグ２２が、その両側にパイロット弁１７，１７の作動の表示灯２３，２３が設けられており、さらに収容室１０側の面には、電磁弁の作動等に必要な抵抗、集積回路等からなる電気、電子部品２４，・・が取付けられている。」と記載され、
したがって、上記の各記載及び第１図等の記載からみて、刊行物２には以下の考案が記載されている。（判決注・刊行物２の第１図は本判決別紙参照）
圧力流体の入力ポート２、２個の出力ポート３ａ、３ｂ及び排出ポート４ａ、４ｂ、これらの出力ポート３ａ、３ｂを入力ポート２と排出ポート４ａ、４ｂとに切換えて連通させるスプール１４、並びに該スプール１４の軸方向両側に第１、第２のパイロット室を有する主弁５と、第１、第２のパイロット室にパイロット流体を給排する第１、第２のパイロット弁１７，１７とを備え、第１、第２のパイロット弁１７，１７から第１、第２のパイロット室に給排されるパイロット流体によって上記スプール１４を駆動するパイロット形電磁弁において、
上記主弁５の軸方向一側に、第１のパイロット弁１７、第１の表示灯２３を、主弁５の軸方向他側に、第２のパイロット弁１７、第２の表示灯２３を設け、前記２つの表示灯２３，２３は前記２つのパイロット弁１７，１７の作動を表示するようにしたパイロット形電磁弁。
(1)－３ 対比・判断
(1)－３－１ そこで、訂正請求項に係る考案と刊行物１に記載された考案とを対比すると、刊行物１に記載された考案の「圧縮エア」、「入力ポート」、「主軸」、「主弁本体」、「ピストン側流体室」、「パイロットエア」、「パイロット弁」、「電磁弁」、「操作軸」、「手動操作装置」は、それぞれ訂正請求項に係る考案の「圧力流体」、「供給ポート」、「弁体」、「主弁」、「パイロット室」、「パイロット流体」、「パイロット電磁弁」、「ダブルパイロット形切換弁」、「手動操作釦」、「手動操作部」に対応している。
したがって、両者は、
「圧力流体の供給ポート、２個の出力ポート及び排出ポート、これらの出力ポートを供給ポートと排出ポートとに切換えて連通させる弁体、並びに該弁体の軸方向両側に第１、第２のパイロット室を有する主弁と、第１、第２のパイロット室にパイロット流体を給排する第１、第２のパイロット電磁弁とを備え、第１、第２のパイロット電磁弁から第１、第２のパイロット室に給排されるパイロット流体によって上記弁体を駆動するダブルパイロット形切換弁において、上記主弁の軸方向両側に、押圧によって上記供給ポートの流体を第１、第２のパイロット室に直接供給するための第１、第２の手動操作釦を有する第１、第２の手動操作部を設けるとともに、上記手動操作部のいずれか一方の軸方向一側に、第１、第２のパイロット弁を併設した、ダブルパイロット形切換弁。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：
訂正請求項に係る考案では、「第１の手動操作部側に第１のパイロット弁への通電を表示する第１のランプを、第２の手動操作部側に第２のパイロット弁への通電を表示する第２のランプを、それぞれ設けた」構成を有しているのに対して、刊行物１に記載された考案では、ランプを有していない点。
(1)－３－２ そこで、刊行物２に記載された考案を検討すると、
刊行物２に記載された考案の「入力ポート」、「スプール」、「弁本体」、「パイロット弁」、「パイロット形電磁弁」、「表示灯」は、それぞれ訂正請求項に係る考案の「供給ポート」、「弁体」、「主弁」、「パイロット電磁弁」、「ダブルパイロット形切換弁」、「ランプ」に相当する。
また、刊行物２には、前述のように「パイロット弁１７，１７の作動の表示灯２３，２３，が設けられており」と記載され、また、第１図において各表示灯２３，２３が遠くに離れた側のパイロット弁１７，１７の作動を表示すると解する理由はなく、隣接する側のパイロット弁の作動を表示するものと解するのが技術常識であるから、この刊行物２に記載された考案の主弁軸方向の両側に設けられた２つの表示ランプは、第１の表示ランプが、第１のパイロット電磁弁への通電を表示するとともに、第２の表示ランプが、第２のパイロット電磁弁への通電を表示するものと認められる。
これらのことから、刊行物２に記載された考案は、「圧力流体の供給ポート、２個の出力ポート及び排出ポート、これらの出力ポートを供給ポートと排出ポートとに切換えて連通させる弁体、並びに該弁体の軸方向両側に第１、第２のパイロット室を有する主弁と、第１、第２のパイロット室にパイロット流体を給排する第１、第２のパイロット電磁弁とを備え、第１、第２のパイロット電磁弁から第１、第２のパイロット室に給排されるパイロット流体によって上記弁体を駆動するダブルパイロット形切換弁」である点で、訂正請求項に係る考案及び刊行物１に記載された考案と共通する技術分野に属する考案であり、「主弁軸方向の両側に、２つの表示ランプを設け、第１の表示ランプは、第１のパイロット電磁弁の作動を表示し、第２の表示ランプは、第２のパイロット電磁弁の作動を表示する」構成を備えているものと認められる。
(1)－３－３ したがって、刊行物１に記載された考案に、刊行物２に記載された第１，第２のパイロット電磁弁の作動を表示する第１，２のランプを設け、その配置を、第１の手動操作部側に第１のパイロット弁への通電を表示する第１のランプを、第２の手動操作部側に第２のパイロット弁への通電を表示する第２のランプを配置することは、当業者であれば極めて容易に推考し得るものである。
したがって、訂正請求項に係る考案は、刊行物１及び刊行物２に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであり、実用新案法３条２項の規定により、実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができないものである。
(1)－３－４ むすび
以上のとおりであるから、訂正は、平成６年法律第１１６号附則９条２項の規定によって準用される特許法１２０条の４第３項の規定によりさらに準用する同法１２６条４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
(2) 登録異議の申立てについての判断
(2)－１ 本件請求項１，２に係る考案
本件請求項１及び請求項２に係る考案は、実用新案登録明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その実用新案登録請求の範囲の請求項１及び２に記載された前記２(2)とおりと認める。
(2)－２ 取消理由通知の概要
平成１０年７月１６日付けで通知した取消理由の概要は、①本件請求項１に係る考案は、本件登録出願前に頒布された下記異議甲第１号証に記載された考案と同一の考案であり、実用新案法３条１項３号に該当し、また、②本件請求項２に係る考案は、本件登録出願前に頒布された異議甲第１号証及び異議甲第２号証に記載の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるというものである。
異議甲第１号証：実願平２－１２２３３９号（実開平４－７８３７７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム。
異議甲第２号証：実願平３－１８９４号（実開平４－９９４８６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム。
(2)－３ 異議甲第１、第２号証記載の考案
(2)－３－１ 異議甲第１号証には、前記(1)－２－１に記載のとおりの考案が記載されている。
(2)－３－２ 異議甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
【実用新案登録請求の範囲】の欄に、「【請求項１】外側表面に表示部が設けられているとともに、作動状態の視認用の発光部が内設されている流体圧機器であって、前記表示部と前記発光部の透光部とが前記外表面側において互いに近接されて配置され、この近接された前記表示部と前記発光部の透光部とが互いに共通する透視可能な表示用カバーによって被覆されていることを特徴とする流体圧機器。」と記載され、
段落【００１６】～【００１８】に「図１に示すように、本実施例の流体圧機器１は、弁本体２とこの両側に結合されたパイロット弁３とを備えたパイロット式ダブルソレノイド形の電磁弁とされている。
前記弁本体２内には、パイロット弁３からの補助圧縮空気によって所定の流路を切り換える主軸（図示せず）が軸方向に沿って変位自在に収容されている。
一方、前記パイロット弁３には、ソレノイド部（図示せず）が形成され、このソレノイド部によりパイロット弁３のポペット（図示せず）の開閉作動がなされる構造とされている。」と記載され、
段落【００２８】の第２行目以下に「また、第２嵌合用凹部１０の底面における印刷ラベル１２の両側近辺には、穿設孔からなる透光部１３および掛止孔１４が一対配置されている。」と記載され、
段落【００２９】に「カバー４の下側の弁本体２には、透光部１３に対応して発光ダイオードなどからなる発光部（図示せず）が一対内設され、この発光部の発光が透光部１３を通じて外部に透光されるようになっている。」と記載され、
段落【００４３】の第６行目以下に「また、前記発光部（図示せず）の透光部１３が透視可能な表示用カバー１５によって被覆されていることにより、その透光部１３を任意の形状に変更することが可能とされ、この透光部１３の任意の形状への変更により表示灯による作動状態の識別機能の明確化ないし拡大化を図ることができる。」と記載され、
したがって、上記の各記載及び図１ないし図１０等の記載からみて、異議甲第２号証には以下の考案が記載されている。
所定の流路を切り換える主軸を有する弁本体と、第１、第２のパイロット弁からの補助圧縮空気によって上記主軸を軸方向に駆動するパイロット式ダブルソレノイド形の電磁弁において、
弁本体の一側に、第１のパイロット弁及び発光部を、弁本体の他側に、第２のパイロット弁及び発光部を設け、パイロット弁の作動を表示するようにしたパイロット式ダブルソレノイド形の電磁弁。
(2)－４ 本件請求項１に係る考案について
本件請求項１に係る考案と異議甲第１号証に記載された考案とを対比すると、
「圧力流体の供給ポート、２個の出力ポート及び排出ポート、これらの出力ポートを供給ポートと排出ポートとに切換えて連通させる弁体、並びに該弁体の軸方向両側に第１、第２のパイロット室を有する主弁と、第１、第２のパイロット室にパイロット流体を給排する第１、第２のパイロット電磁弁とを備え、第１、第２のパイロット電磁弁から第１、第２のパイロット室に給排されるパイロット流体によって上記弁体を駆動するダブルパイロット形切換弁において、
上記主弁の軸方向両側に、押圧によって上記供給ポートの流体を第１、第２のパイロット室に直接供給するための第１、第２の手動操作釦を有する第１、第２の手動操作部を設け、
上記手動操作部のいずれか一方の軸方向一側に、第１、第２のパイロット弁を並設したダブルパイロット形切換弁。」
の点で一致し、異議甲第１号証に記載された考案は、本件請求項１に係る考案の構成をことごとく備えているので、本件請求項１に係る考案は、異議甲第１号証に記載された考案と同一の考案であり、実用新案法３条１項３号に規定の考案に該当する。
(2)－５ 本件請求項２に係る考案について
(2)－５－１ 本件請求項２に係る考案と異議甲第１号証に記載された考案とを対比すると、請求項２に係る考案は、前記訂正請求項に係る考案と実質的に同一の考案と認められ、したがって、両者の一致点及び相違点は、前記(1)－３－１で検討したとおりのものと認める。
(2)－５－２ そこで、異議甲第２号証に記載された考案を検討すると、異議甲第２号証に記載された考案の「主軸」、「補助圧縮空気」、「弁本体」、「発光部」、「パイロット式ダブルソレノイド形の電磁弁」は、それぞれ本件請求項２に係る考案の「弁体」、「パイロット流体」、「主弁」、「ランプ」、「ダブルパイロット形切換弁」に相当する。
また、異議甲第２号証には、前述のように「流体用機器には作動状態の視認用の発光部が内設されている。」、「本実施例の流体圧機器１は、弁本体２とこの両側に結合されたパイロット弁３とを備えたパイロット式ダブルソレノイド形の電磁弁とされている。」、及び「カバー４の下側の弁本体２には、透光部１３に対応して発光ダイオードなどからなる発光部が一対内設され、この発光部の発光が透光部１３を通じて外部に透光されるようになっている。」との記載があり、これらの記載からみて、透光部１３は、パイロット弁３，３の作動を表示しているものと認められる。
また、異議甲第２号証の第１図及び第２図において、各表示用透光部１３が遠くに離れた側のパイロット弁３の作動を表示すると解する理由はなく、隣接する側のパイロット弁３の作動を表示するものと解するのが技術常識である。
これらのことから、異議甲第２号証に記載された考案は、「所定の流路を切り換える弁体を有する主弁と、第１、第２のパイロット電磁弁からのパイロット流体によって上記弁体を軸方向に駆動するダブルパイロット形切換弁において、」である点で、本件請求請求項２に係る考案及び異議甲第１号証に記載された考案と共通する技術分野に属する考案であり、「主弁軸方向の両側に、２つの表示ランプを設け、第１の表示ランプは、これに隣接する第１のパイロット電磁弁の作動を表示し、第２の表示ランプは、またこれに隣接する第２のパイロット電磁弁の作動を表示する」構成を備えているものと認められる。
(2)－５－３ したがって、異議甲第１号証に記載された考案に、異議甲第２号証に記載された第１，第２のパイロット電磁弁の作動を表示する第１，２のランプを設け、その配置を、第１の手動操作部側に第１のパイロット弁への通電を表示する第１のランプを、第２の手動操作部側に第２のパイロット弁への通電を表示する第２のランプを配置することは、当業者であれば極めて容易に推考し得るものである。
したがって、本件請求項２に係る考案は、異議甲第１号証及び異議甲第２号証に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであり、実用新案法３条２項に規定により実用新案登録を受けることができない。
(2)－６ 小結
以上のとおり、本件請求項１及び請求項２に係る考案は、特許法等の一部を改正する法律（平成２年法律第３０号）により改正された実用新案法３条１項３号及び同法３条２項の規定によりそれぞれ実用新案登録を受けることができない。
したがって、本件請求項１及び請求項２に係る考案についての実用新案登録は、拒絶の査定をしなければならない実用新案登録出願に対してされたものである。
(3) 決定の結論
よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則９条７項の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）３条１項及び２項の規定により、本件考案の実用新案登録を取り消す。
第３原告主張の決定取消事由
決定は、訂正後の本件考案と刊行物１に記載された考案との相違点の判断を誤り、また、訂正後の本件考案の顕著な作用効果を看過して、訂正後の本件考案が独立して実用新案登録を受けることができないから訂正を認めないと判断したものであり、この誤りは決定の結論に影響を及ぼすものであるから、取り消されるべきである。
１ 刊行物２について
決定は、刊行物２には「主弁５の軸方向一側に、第１のパイロット弁１７、第１の表示灯２３を、主弁５の軸方向他側に、第２のパイロット弁１７、第２の表示灯２３を設け、前記２つの表示灯２３，２３は前記２つのパイロット弁１７，１７の作動を表示するようにしたパイロット形電磁弁。」が記載されていると認定した上、「刊行物２には、前述のように『パイロット弁１７，１７の作動の表示灯２３，２３が設けられており』と記載され、また、第１図において各表示灯２３，２３が遠くに離れた側のパイロット弁１７，１７の作動を表示すると解する理由はなく、隣接する側のパイロット弁の作動を表示するものと解するのが技術常識であるから、この刊行物２に記載された考案の主弁軸方向の両側に設けられた２つの表示ランプは、第１の表示ランプが、第１のパイロット電磁弁への通電を表示するとともに、第２の表示ランプが、第２のパイロット電磁弁への通電を表示するものと認められる。これらのことから、刊行物２に記載された考案は、・・・『主弁軸方向の両側に、２つの表示ランプを設け、第１の表示ランプは、第１のパイロット電磁弁の作動を表示し、第２の表示ランプは、第２のパイロット電磁弁の作動を表示する』構成を備えているものと認められる。」と認定しているが、誤りである。
すなわち、刊行物２には、主弁の軸方向両側にパイロット弁１７，１７を個別に設けたこと、及び主弁の軸方向の左右に表示灯２３，２３を個別に設けたことは記載されているが、第１図の記載を参照しても、第１図における左側の表示灯２３が左側のパイロット弁１７への通電を表示し、右側の表示灯２３が右側のパイロット弁１７への通電を表示するものであることを示す記載はない。また、各表示灯が隣接する側のパイロット電磁弁の作動を表示すると解することが技術常識であるという根拠は、何も示されていない。
したがって、決定が、刊行物２について「主弁軸方向の両側に、２つの表示ランプを設け、第１の表示ランプは、第１のパイロット電磁弁の作動を表示し、第２の表示ランプは、第２のパイロット電磁弁の作動を表示する構成を備えているものと認められる。」とした認定は誤りである。
２ 乙号証について
被告は、刊行物２の第１図において、各表示灯２３，２３が遠くに離れた側のパイロット弁１７，１７の作動を表示すると解する理由はなく、隣接する側のパイロット弁の作動を表示するものと解するのが技術常識であることの証拠として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出している。
乙第１号証：実願昭６０－０２９０７号（実開昭６２－１２０６８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム。
乙第２号証：特開昭５６－１５７２０６号公報。
乙第３号証：特開昭５９－１０３１０２号公報。
乙第４号証：実願昭５４－１２００２号（実開昭５５－１１２３５３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム。
乙第５号証：実願昭５４－６４７５６号（実開昭５５－１６４７２７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム。
乙第６号証：実願昭６１－７３０５号（実開昭６２－１２０２９８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム。
しかし、乙第１号証に記載の切換弁は、パイロット弁８自体に、該パイロット弁の手動操作部（切換ボタン２２）と表示灯（ランプ部２５）とを組み込んで一体としたものであるから、パイロット弁に一体に組み込んだ表示灯が該パイロット弁の作動を表示すること、及びこれらのパイロット弁を覆う保護カバー３３に、各パイロット弁８に組み込んだ手動操作部を個別に作動するための操作ボタン３６を設けることは、極めて当然のことである。また、同号証記載の切換弁は、主弁の軸方向一側に２個のパイロット弁を並設するとともに、これらのパイロット弁自体にそれぞれ手動操作部と表示灯とを一体に組み込んだものであるから、訂正後の本件考案とは、切換弁の構成が基本的に相違する。
乙第２号証ないし乙第６号証に記載のものは、それぞれ「分電盤」、「操作スイッチの誤操作防止装置」、「電磁開閉器制御回路」、「しゃ断器の開閉表示装置」、「照明器の制御装置」であるから、いずれも訂正考案のパイロット弁によって作動する切換弁とは、技術分野を全く異にする。したがって、これらの証拠には、切換弁において、主弁の軸方向一側に並設した第１、第２のパイロット弁と、主弁の軸方向両側に分離して設けた第１、第２の手動操作部及び第１、第２のランプとの関係については、何も記載されていないから、上記乙号証は、上記技術常識を立証するものではない。
３ 訂正後の本件考案の作用効果について
訂正後の本件考案は、第１の手動操作部及びこれに対応する第１のランプと、第２の手動操作部及びこれに対応する第２のランプとを、主弁の軸方向の一側と他側とに分離して設けたことによって、並設した２個のパイロット弁のどのパイロット弁が故障したかということ、及び弁体が主弁の軸方向の左右のいずれ側にあるかということを、外部において目視確認することができるので、手動操作部の誤操作がほとんどなくして即座に操作することができるという作用効果を奏する。
これにより、訂正後の本件考案は、軸方向の一側に配設した２個のパイロット弁と軸方向の左右に配設した２個の手動操作部との対応関係が明らかでないために、２個の手動操作部のいずれを操作すればよいかがわからないので、手動操作部を誤操作する恐れが大きいという従来技術の問題点を解決したものである。
これに対して、刊行物１には、第１、第２のパイロット電磁弁を主弁の軸方向一側に並設するとともに、主弁の軸方向一側と他側に第１、第２の手動操作部を設けたダブルソレノイド形切換弁が記載されているが、並設した２個のパイロット電磁弁への通電と主弁の弁体の位置とを関係付けるための構成は示唆さえもないから、刊行物１記載の考案では、訂正後の本件考案の奏する上記効果を期待することはできない。
また、刊行物２には、主弁の軸方向の左右にそれぞれパイロット電磁弁とランプとを備えたダブルパイロット形切換弁が記載されているが、２個のパイロット電磁弁と２個のランプとを関係付ける記載がなく、また仮にランプによって左右いずれかのパイロット弁が故障したことを外部において確認することができたとしても、手動操作部を備えていないので、手動によって主弁の弁体を作動させることができないものであるから、刊行物２記載の考案では、訂正後の本件考案の奏する上記効果を期待することができない。
４ 以上のとおり、決定は、刊行物２の記載事項を誤って認定し、訂正後の本件考案の顕著な作用効果を看過して、その進歩性を否定したものであるから、取り消されるべきである。
第４決定取消事由に対する被告の反論
１ 刊行物２について
刊行物２には、「上記突出部９，９上に係合させた印刷配線板２０は、その両側にパイロット弁１７，１７に対する給電端子２１，２１が、また上記収容室１０と反対側の上面の中央に電源接続用のプラグ２２が、その両側にパイロット弁１７，１７の作動の表示灯２３，２３が設けられており、さらに収容室１０側の面には、電磁弁の作動等に必要な抵抗、集積回路等からなる電気、電子部品２４，・・が取付けられている。」（５頁１５行ないし６頁４行）と記載されており（別紙刊行物２の第１図参照）、また、決定が、「第１図において各表示灯２３，２３が遠くに離れた側のパイロット弁１７，１７の作動を表示すると解する理由はなく、隣接する側のパイロット弁の作動を表示するものと解するのが技術常識である」と認定したように、いずれの作動部材が作動中であるかを表示ランプによって表示する場合、人が誤りなく認識できるように作動部材とその表示ランプとを隣接して配置することは、技術常識である（乙第１ないし第６号証参照）。
そして、この技術常識をもって、刊行物２記載の考案を見ると、各表示灯２３は、各パイロット弁１７の作動を表示するものであるから、第１図において、左側のパイロット弁１７の作動を左側の表示灯２３が表示し、右側のパイロット弁１７の作動を右側の表示灯２３が表示するように配置されているものと認めるのが相当であり、このように配置されていることによって、左右いずれのパイロット電磁弁が作動しているかを、人が誤りなく認識できるものである。もし、これと逆に配置した場合には、人間の直感と反対になるため、誤認が発生しやすく、また、緊急の場合にはさらに高い確率で誤認が発生すると思慮されるので、この逆配置は、特別の事情がない限り使用されることのない配置である。したがって、刊行物２についての決定の認定判断に、誤りはない。
２ 訂正後の本件考案の作用効果について
原告が主張する作用効果は、前記技術常識を考慮すれば、刊行物１及び刊行物２に記載された考案から予測し得る程度のものである。
第５当裁判所の判断
１ 刊行物２に関する原告の主張について
原告は、刊行物２には、第１図において左側の表示灯２３が左側のパイロット弁１７への通電を表示し、右側の表示灯２３が右側のパイロット弁１７への通電を表示するものであることを示す記載はなく、また、各表示灯が隣接する側のパイロット電磁弁の作動を表示すると解することが技術常識であるという根拠は、何も示されていないと主張する。
そこで判断するに、甲第５号証によれば、刊行物２には印刷配線板付パイロット形電磁弁に関する考案が記載されており、次の記載があることが認められる。
「弁本体６の上部においては、周辺の突出部９，９間に収容室１０が形成されている。・・・また、上記エンドプレート１３，１３上には、周知のパイロット弁１７，１７が、その電磁部１８を上記収容室１０上に突出させて取付けられている。
上記突出部９，９上に係合させた印刷配線板２０は、その両側にパイロット弁１７，１７に対する給電端子２１，２１が、また上記収容室１０と反対側の上面の中央に電源接続用のプラグ２２が、その両側にパイロット弁１７，１７の作動の表示灯２３，２３が設けられており、さらに収容室１０側の面には、電磁弁の作動等に必要な抵抗、集積回路等からなる電気、電子部品２４，・・が取付けられている。また、上記印刷配線板２０には、給電端子２１，２１、プラグ２２、表示灯２３，２３及び電気、電子部品２４，・・を電気的に接続する回路が印刷配線されている。
上記パイロット弁１７，１７における電磁部１８の受電端子１９，１９は、該電磁部１８から下方に向けて突出し、かつ該パイロット弁１７，１７を主弁５に対して取付ける際に、印刷配線板２０の両側に設けた給電端子２１，２１に自動的に圧挿入されるような位置に設けられ、その圧挿入によって電気的に接続されるものである。
また、上記印刷配線板２０の上面側は、プラグ２２、受電端子１９，・・を露出させる孔及び表示灯２３，２３を収容する収容室２５を形成した保護カバー２６によって覆われている。上記プラグ２２は、給電線の先端のソケット２７を嵌挿することによって電源に接続されるものである。」（５頁４行ないし７頁２行）
この記載及び刊行物２の第１図の記載（別紙刊行物２の第１図）によれば、電源からプラグ２２を経て印刷配線板２０に給電された電源電流は、左右に分かれて、電子部品２４、表示灯２３、給電端子２１、受電端子１９を経由し、パイロット弁１７に通電するものと認められる。したがって、刊行物２の第１図においては、左側の表示灯２３が左側のパイロット弁１７への通電を表示し、右側の表示灯２３が右側のパイロット弁１７への通電を表示するものであると認めるのが自然である。刊行物２には印刷配線板２０の配線図の開示がないが、この認定を妨げるべき特段の事情を認めるべき証拠はない。
したがって、決定には、原告が主張するような刊行物２についての認定の誤りはない。
２ 訂正後の本件考案の作用効果に関する原告の主張について
原告は、訂正後の本件考案の、並設した２個のパイロット弁のどのパイロット弁が故障したかということ、及び弁体が主弁の軸方向の左右のいずれ側にあるかということを、外部において目視確認することができるので、手動操作部の誤操作をほとんどなくして即座に操作し得るという作用効果が、刊行物１及び２記載の各考案においては期待することができないと主張する。
しかし、前判示のとおり、刊行物２には、パイロット弁に隣接して左右に設けられた表示灯が該パイロット弁の通電状態を表示することが記載されている。そして、刊行物１に、パイロット弁の故障などの際に作動させる手動操作装置が左右に設けられている点が記載されていることは、決定が認定する刊行物１の記載事項（原告はこの点を争っていない。）から明らかであり、かつ、乙第１、第２、第３及び第６号証によれば、実願昭６０－１０２９０７号（実開昭６２－１２０６８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙第１号証）の第４図に示された操作ボタン３６と透光性のランプカバー３８、特開昭５６－１５７２０６号公報（乙第２号証）の第５図に示されたハンドル２ａと通電表示ランプ４、特開昭５９－１０３１０２号公報（乙第３号証）の第１図に示された操作スイッチ１１とその作動状態を示す状態表示ランプ１４、実願昭６１－７３０５号（実開昭６２－１２０２９８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙第６号証）の第２図に示された制御用操作スイッチ１５～２２と表示ランプ１１～１４の関係にみられるように、手動操作キーとその表示灯（ランプ）を対応させて近接して設けた点は、技術分野を問わず広く行われている自然な設計事項であることを認めることができる。そして、その前提として、操作する人の手動操作の誤操作をなくして即座に操作し得るようにするという技術的課題が存在することも、当業者であれば自明な事項にすぎないことは明らかである。
刊行物１及び刊行物２記載の各考案が共通の技術分野に属することは決定が認定したとおりであり、この点を覆すべき特段の事実関係も認められない以上、刊行物１に記載の電磁弁に接した当業者が、操作する人の手動操作の誤操作をなくして即座に操作し得るようにするという周知の技術的課題を解決するために、刊行物２記載のパイロット弁の通電状態を表示する左右に設けられた表示灯を適用することは、当業者であれば極めて容易に想到し得たものと認められる。
これらの認定によれば、原告が主張する訂正後の本件考案の作用効果も、当業者の予測を超えるような格別顕著なものではないと認められる。
３ 取消事由に対する判断のまとめ
結局、決定には原告が主張するような誤りはなく、訂正後の本件考案が出願の際独立して実用新案登録を受けることができないとした決定の判断を誤りとすることはできず、原告主張の決定取消事由は理由がない。
第６結論
よって、原告の請求は棄却されるべきである。
（裁判長裁判官 永井紀昭 裁判官 塩月秀平 裁判官 橋本英史）
<以下省略>